M Logi関連サービス利用規約
第１条（定義）
「M Logi関連サービス」（以下「本サービス」 という）とは、株式会社BISITS（以下「当社」という）が運営・ 提供するオンラインで利用可能である物流フルフィルメントサービス及び契約管理・受注管理・在庫管理・発注管理システムのことをいう。 本サービスは当社の提携システム事業者である株式会社コマースロボティクスが開発した「Cyber Logi」システムを使用し、「M Logi関連システム利用規約」（以下「本規約」という）に基づき運営されるサービスである。当社は、本規約に同意したうえで第６条に定める利用契約を当社と締結した法人（以下「ユーザー」という）に対して本サービスを提供する。
第２条（使用許諾）
当社は、本規約所定の条件により、ユーザーに対し本サービスの非独占的利用を許諾する。
第３条（適用範囲）
本規約は、本サービスの提供および本契約に関連して提供される全ての関連サービスに適用する。
第４条(規約の変更)
当社は、ユーザーの承諾無く本規約を変更することがあり、本規約が変更された後の本サービスに係る条件は、変更後の規約によるものとする。なお、当社はユーザーに対し、ユーザーの不利益となりうる規約の変更は３ヶ月前に、それ以外の規約の変更についても一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法（電子メールでの通知等の方法を含む）によって事前に通知するよう努める。ただし、当社がユーザーに本規約の変更を通知しなかったことまたは通知が遅れたことによりユーザーに何らかの損害が発生したとしても、当社は当該損害につき一切の賠償責任を負わない。
第５条（その他権利の不取得と譲渡禁止）
１． 本サービス及び本サービスを提供するサイトに含まれる特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の知的財産権、営業秘密およびノウハウ等（以下「知的財産権等」という）は当社またはもともと知的財産権等を保有していた第三者に帰属するものとする。
２． 当社は、ユーザーに対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる知的財産権等ならびに所有権その他いかなる権利も付与せず、また、ユーザーは本サービスの使用権および利用規約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。
第６条（利用契約の成立）
１． 当社はユーザーより本サービスの利用の申込を受けるにあたり、必要な事項を記載した利用申込書を受け取り、必要な審査・手続き等を経たうえで利用申込を受付けるものとする。
２． 本サービスに係る利用契約は、ユーザーからの利用申込書について当社がこれを承諾したときに成立するものとする（以下「本契約」という）。
３． 利用申込書の提出は、オンラインによるものとする。
第７条(サービスの開始)
１． 本サービスの利用契約が成立した後、本サービスの開始にあたっては、当社はユーザーに対して申込内容等を明記した確認内容および本サービスの利用に際して必要なＩＤ、パスワードを文書または電子メール等で通知する。
２． ユーザーは前項の通知をもってサービス提供の内容を確認したものとし、ユーザーが当社より同通知を受領した日を本サービスの開始日とする。
第８条(申込の拒絶)
１．当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがある。
（１）本規約、本契約および本サービスに関連する契約上の義務を履行しないおそれがあると当社が判断したとき。
（２）第６条に定める利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
（３）前２号のほか、当社が本契約を締結することを適当でないと判断したとき。
２．当社による前項に定める本サービスの利用の申込の拒絶によりユーザーに何らかの損害が発生したとしても、当社は当該損害につき一切の賠償責任を負わない。
第９条(ユーザーの通知義務)
ユーザーは、名称、所在地、代表者、電子メールアドレスや電話番号等の連絡先その他当社に対する届出内容に変更があったときは、 当社に対しその旨を遅滞なく書面により通知するものとする。当社はユーザーより届出がなされた連絡先に通知を発すれば足り、当社が当該連絡先に通知を発したときにユーザーに到達したものとみなす。
第１０条(サービスの停止)
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができる。
（１）本契約の申込にあたって第６条に定める利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
（２）本規約、本契約および本サービスに関連する契約に違反する行為をしたとき
（３）第三者より仮差押、差押、仮処分、競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき
（４）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立てがあったときまたは精算手続（特別精算手続を含む。）に入ったとき
（５）その他、当社が本サービスを提供することが不適切と判断するとき
第１１条(サービスの中止)
１．当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することができる。
（１）当社または当社の指定した業者による回線設備等の保守上、または工事上やむを得ないとき
（２）当社または当社の指定した業者の電気通信設備、回線設備等に障害が発生したとき
（３）停電、火災、ストライキ、労働争議、その他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他当社の支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（４）その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき
２．当社は前項第１号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその1週間前迄にその旨をユーザーに別途当社の定める方法で通知するよう努める。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではない。
３. 当社は、ユーザーに対し、第1項による本サービスの中止に関して、ユーザーまたはユーザーの関係者およびその他第三者に損害が発生したとしても当該損害につき何ら責任を負わない。本サービスの中止が1ケ月以上継続する場合、当社またはユーザーは、相手方に対する書面による通知によって、未払いの支払義務を除き、いかなる責任も負うことなく、直ちに本契約を解除することができる。
第１２条(利用料金)
本サービスの利用料金はユーザーの利用するM Logi物流フルフィルメントサービスを提供する事業者（以下「提携事業者」という）と当社との間で取り交わされた契約で別途定められ、その利用料金は提携事業者が負担するものとする。
第１３条(責任の帰属)
１．ユーザーは本サービスにおける一切の行為およびその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
２．ユーザーは、本サービスを利用して作成したデータ等について、自己の責任において保存する。当社はユーザーが本サービスを利用して生じた結果、また登録したデータ等につき、一切の保証を行わない。
第１４条(アカウントの管理)
１. ユーザーは、当社から交付を受けたIDとパスワードを、自己の役員および従業員にのみ利用させるものとし、第三者に貸与、譲渡、もしくは自己または第三者のために担保に供してはならない。
２. 前項の規定にかかわらず、ユーザーはユーザーの荷主及び協力先（以下、「協力先」という。）に対し、アカウントを発行し本サービスを利用させることができる。
ユーザーは、ユーザーのIDとパスワードを利用してなされた行為について責任を負うものとする。 ３．ユーザーは、前二項の規定によって利用させる者に本規約を遵守させなければならない。
４. ユーザーは、ユーザーの責任において、当社から交付されたIDとパスワードを、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとする。
５. ユーザーのIDとパスワードを利用してなされた行為については、現実にユーザー自身の行為であるか否かを問わず、ユーザーの行為とみなすものとし、それによってユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
６. ユーザーは、IDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはそれに従うものとする。
７. ユーザーのIDとパスワードが第三者に不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合には、当社はユーザーに対し、当該損害の賠償を請求することができる。
第１５条(禁止行為)
１．ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
（１）各種の法令に違反し、または違反するおそれのある行為。
（２）当社または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、またはそれに類似する行為。
（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
（５）当社または第三者の知的財産権等を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
（６）ログイン情報を当社の許可なく第三者（協力先を除く。）に提供する行為。
（７）管理画面をキャプチャーして当社の許可なく第三者（協力先を除く。）に提供する行為。
（８）その他当社が不適当と判断した行為。
２．ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当社はユーザーに対し、当該行為により発生した損害の賠償を請求することができる。
第１６条（契約の解除）
１． 当社は、ユーザーが第１０条各号のいずれかに該当した場合、本サービスの提供の停止を行うとともに、ユーザーに対する催告をすることなく直ちに本契約を解除することができるものとする。
２． ユーザーが本契約の解除を希望する場合は、当社に書面にて通知することによって契約を解除することができる。解除の条件は、ユーザーの通知を当社が受領した日の属する月の翌月末解除とする。
第１７条（免責）
１． 当社は、ユーザー自身が入力したか否かを問わず、当社がユーザーのID・パスワードの一致を確認して行った一切の行為について、一切責任を負わないものとする。
２． 当社は、通信回線（インターネット回線、電話回線、当社またはユーザーの社内ネットワーク・LANを含む。）、通信機器、またはコンピュータ・システム（ハードウェア、およびOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メールを含むソフトウェア）等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた本システムの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、一切責任を負わないものとする。
３． 当社は、当社が推奨する本サービスの利用環境以外の環境において生じた不具合について、一切責任を負わないものとする。
４． 当社は、第１８条第１項に基づく解除、本サービスの停止または中止、アカウントの停止、本サービス内容の変更、本サービスの廃止によりユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとする。
第１８条（損害賠償）
１． 当社の故意または重過失により、次のいずれか該当する事態が生じた場合には、当社はユーザーに対し、ユーザーに生じた損害につき賠償する責任を負う。
（１）本サービスを運営・提供するシステムに障害が生じ、ユーザーのデータが削除される等ユーザーに実際に損害が生じた場合
（２）ハッカーの攻撃を受けて個人情報が流出したことによりユーザーに実際に損害が生じた場合
２． 本契約の規定に基づき当社が免責される場合以外の場合において、前項各号に該当する場合及び債務不履行責任・不法行為責任その他いかなる法的責任に基づく場合であっても、当社がユーザーに対して負う損害賠償の金額の上限は、第１２条第１項に定めるサービス基本利用料の１か月分とする。
第１９条（反社会的勢力の排除）
１ 当社及びユーザーは、その役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとする。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
３ 当社及びユーザーは、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとする。
４ 当社及びユーザーは、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとする。
第２０条（準拠法）
本規約の効力、履行、解釈についての準拠法は日本法とする。
第２１条（合意管轄裁判所）
本サービスにおいて当社とユーザーとの間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は岐阜簡易裁判所及び岐阜地方裁判所とします。